徳島市の新ホール事業を巡り、飯泉嘉門知事が県市協議の無期限停止を表明した上で、市にホールを整備する優先交渉権者の白紙撤回を求めたことについて、徳島新聞「あなたとともに~こちら特報班」が13、14両日、読者らに意見を募った。「市は白紙撤回すべきだ」と「県市協議を再開すべきだ」が拮抗。白紙撤回を求めた人からは、県有地と市有地の交換協議での合意が先決とする意見が相次いだ。「協議再開」とした人は、県民のために一日も早い解決を求めた。

 「こちら特報班」は公式LINE(ライン)に登録している370人に、新ホール整備事業を巡る混迷について質問。「徳島市は白紙撤回すべきだ」「県は市との協議を再開すべきだ」「どちらでもない」から選択し、その理由を記してもらった。

 68人から回答があり、内訳は「白紙撤回」32人、「協議再開」29人、「どちらでもない」7人だった。

 「白紙撤回」の理由は、「市が早くホール建設を進めたいのは分かる。しかし、物事の順序が間違っている」「土地の問題を解決してから整備事業者を決めるのが原則」「よその土地に断りなく建物を建てられない」など。「県が認めてしまえば、基本的なルールを守らなくても見切り発車できるというあしき前例になる」との意見もあった。

 「協議再開」の理由は「話し合わなければ解決しない。協議の停止期間が長引くと、時間と税金の無駄が増すばかりだ」「土地交換の協議が終わってから業者を決めては遅い。『土地を入手できたら』との条件付きで市が業者と契約するのは自由」「県民にとって県有地でも市有地でも関係ない。一日も早く計画を進めて」などだった。

 優先交渉権者に新国立競技場の設計を手掛けた隈研吾氏の事務所が入っている点を踏まえ「知名度のある人が設計する機会を逃す」との声もあった。

 「どちらでもない」の理由は「県の協力を当てにせず、市の土地だけで整備すればいい」「ため息が出る。本気で県民のためのホール建設を考えてくれる政治家はいないのか」などとした。

 新ホールを巡る県市の協議停止 徳島市が文化センター跡地で整備を進めようとしている新ホール事業を巡り、跡地の3分の1を占める県有地について、県市の土地交換協議の合意がないまま、市はホールを設計・施工する優先交渉権者を大成建設グループに決めた。これに知事が反発し、県市協議の無期限停止を表明。優先交渉事業者の白紙撤回が協議再開の最低条件とした。