徳島県内２４市町村の２０１７年度一般会計当初予算で、５市町の義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合が歳出の５０％を超えていたことが、徳島新聞のまとめで分かった。最高は徳島市の５８・８％だった。１１市町村は、地方交付税や地方債などの依存財源の割合が歳入の７０％を超えた。県内自治体の財政は硬直化し、国頼みの編成を余儀なくされていることが浮き彫りになった。
義務的経費が５０％を超えていたのは、徳島、鳴門、小松島、阿波、藍住の５市町だった。
人件費が２０％以上だったのは阿南、つるぎ、牟岐、佐那河内の４市町村で、最も高かったのは阿南市の２１・９％だった。
社会保障関係の扶助費が最も高かったのは、徳島市の２９・９％。生活保護受給率が２・３６％と県内市町村でトップだったことが要因とみられる。
地方債の返済に充てる公債費は三好市の１８・６％が最高だった。合併前の旧６町村時代の道路整備や、東祖谷地区５小学校が統合した東祖谷小学校の建設工事などが影響している。
義務的経費の割合が１６年度より上昇していたのは、鳴門、小松島、阿南、美馬、上勝、石井、那賀、牟岐、美波、松茂、北島、藍住、つるぎの１３市町に上り、硬直化が進んでいる。
国や県からの交付などによる依存財源は、美馬、三好、上勝、神山、那賀、牟岐、美波、海陽、つるぎ、東みよし、佐那河内の１１市町村が７０％を超え、県南、県西の人口減少地域が目立った。松茂町は３９・２％、阿南市は４３・６％にとどまるなど、企業からの税収が多い４市町は５０％以下となり、自主財源が上回っている。
当初予算額の前年度との比較では、増額が１１市町村、減額が１３市町だった。
増額幅が最大だったのは、吉野川市の１１・６％増。山川、美郷両地区の４小学校を統合して新たに高越（こうつ）小学校（仮称）を整備することが増加の要因となった。
減額幅が最も大きかったのは、１６年度に町文化ホール（仮称）の建設費３０億円を計上し予算額が膨らんでいた藍住町で、２２・１％減だった。
