造成が進む高性能ビニールハウスなどの建設予定地。本年度の事業費交付は中止される=小松島市内

 小松島市が、2019年度に行う予定だった「強い農業づくり交付金事業」(事業費8億4015万円)の中止を決めたことが22日分かった。交付対象だった市内の農業法人の計画が要件を満たしていないのに気付かないまま予算計上していた。市は12月3日に開会する市議会12月定例会議に、事業費をゼロにする補正予算案を提出する方針。
 
 農業法人は、19年度にICT(情報通信技術)を活用したトマトの高性能ビニールハウス、育苗施設、選別出荷場を整備するとして、1月に事業計画書を市に提出した。総事業費は約18億5千万円で、市は国の補助金8億4千万円が交付される見通しと伝えた。

 市が4月に計画書を見直したところ、一部の施設面積が小さすぎたり、効果の分析がなかったりして、交付要件を満たしていないと判明した。計画変更に時間を要し、建設には最短でも約8カ月かかるため、市は年度内の予算執行は不可能と判断した。

 農業法人社長は「市には今後、手続きのミスをなくしてもらいたい」と話し、来年1月に改めて交付金事業を申請する方針。市産業建設部は「多大な迷惑を掛けた。書類の確認作業を丁寧に行っていく」としている。