北朝鮮による弾道ミサイル発射への懸念が高まる中、徳島県や徳島市は24日、県内への着弾を想定した初動対応訓練を行った。

 県はミサイルが県内の山間部に着弾したと想定し、危機管理部の職員約50人が訓練した。全国瞬時警報システム(Jアラート)が発射を伝えると、職員が館内放送で「できるだけ窓から離れ、低くしゃがんでください」と指示。緊急情報ネットワークシステムの伝える情報の確認や、市町村や県警、消防との情報共有の手順を確かめた。

 訓練は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年記念日を25日に控え、即応力を高めるために実施した。楠本正博部長は「正確に情報発信するため今後も訓練を繰り返す。県民には、まずは建物内にとどまり、落ち着いて行政からの避難指示などを待ってもらいたい」と話す。

 徳島市は緊急の部長会を開き、北朝鮮からの弾道ミサイルが国内に飛来した際の対応を確認した。

 幹部ら19人が出席。三輪俊之危機管理監がミサイル着弾の際は総務、消防、経済など6部局で対応すること、ミサイル発射時にとるべき行動を国がまとめたホームページ(HP)を市のHPからも見られるようにしたことなどを説明した。

 消防庁からの通達を受け、県は同日、市町村に対し、Jアラートが正常に作動するよう通信機器のチェックを要請した。