神山町と一般社団法人「神山つなぐ公社」が進めた神山中学校旧寄宿舎(同町神領)の解体工事を公社の理事が経営する建設会社が受注したことや、工事でコンクリートの基礎部分を撤去せずに残したことについて、町は26日、町議会全員協議会で、「問題ない」との認識を改めて示した。

 全協は町の求めで開かれ、後藤正和町長ら町側の3人と議員全10人が出席し、非公開で行われた。

 後藤町長や樫本雄一議長によると、公社理事が代表取締役を務める建設会社が受注した点について、町は「発注者は町であり、公社理事は解体設計の流れに関知していない」などと説明した。

 基礎部分を残したことが廃棄物処理法の不法投棄に当たる可能性が指摘されている問題について、町は「事前に県に相談し、違法性はないと確認していた。基礎を残すかどうかの判断は町がすることだ」とした。

 議員からは「住民に情報を周知する努力が必要では」などの意見が出たという。

 基礎を地中に残した件で町が「問題ない」との認識を示したことについて、県環境指導課は26日の徳島新聞の取材に対し、「基礎が産業廃棄物に当たるかどうかの判断の妥当性や廃棄物処理法に抵触するかどうかを最終的に決めるのは県だ。法に抵触すると判断すれば、改善を求めていくことになる」とした。