ジャパンディスプレイの資金調達の仕組み

　経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、発光ダイオード（ＬＥＤ）製造大手の日亜化学工業（阿南市）と海外の投資ファンドを引受先とする計約３５０億円の第三者割当増資を実施すると発表した。昨年１２月に稼働停止した能美工場（石川県能美市）は筆頭株主の産業革新機構に約２００億円で売却し、計約５５０億円を調達する。ＪＤＩにＬＥＤを納入している日亜化学は約５０億円を出資する。

　ＪＤＩは当面の運転資金と設備投資に充てる。スマートフォン向けパネルで想定より液晶の需要が増しており、製造や販売をてこ入れして業績回復を急ぐ。

　日亜化学は出資の狙いについて「共にメード・イン・ジャパンの製品を作り、世界に発信している企業として、ＪＤＩの製品開発や成長を支援したい」としている。

　ＪＤＩは中国パネル大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）などと資本提携に向けた協議を続けていたが、３月末までにまとまらなかったことから増資の引受先を切り替え、調達額も当初想定より引き下げた。海外企業との提携に向けた協議は継続する。

　革新機構は能美工場を、ＪＤＩの関連会社で有機ＥＬパネルを手掛けるＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）に現物出資する。ＪＯＬＥＤはデンソーなどを引受先とする１千億円の増資を計画。能美工場に投資して、中型有機ＥＬパネルの生産規模を現在の約１０倍に拡大する方針だ。

　ＪＤＩはＪＯＬＥＤを連結子会社にする方針を撤回することも発表した。