人が住んでいない住宅や使われていない店舗などの「空き家」が徳島市内に3563棟あることが、市が全域を対象に初めて行った実態調査で分かった。このうち一戸建て住宅は73・5%の2619棟に上る。過疎地の問題と捉えられてきた空き家が県都でも点在し、都市部の空洞化が進みつつあることが浮き彫りになった。

 調査は住宅地図製造会社に依頼し、2016年12月上旬から今年3月上旬にかけて実施。空き家対策特別措置法に基づき、戸建て住宅や共同住宅、店舗、工場などの外観を目視するとともに「ごみが散乱していないか」「ポストにチラシが山積みになっていないか」などを確認し、空き家かどうかを判断した。

 内訳は、一戸建て住宅が最多で▽店舗・事務所291棟▽店舗兼住宅229棟▽長屋226棟▽工場60棟▽アパートなどの共同住宅41棟▽用途が分からない「その他の建物」97棟―だった。

 地区別では、津田地区が450棟で最も多く、加茂名地区327棟、勝占地区286棟と続いた。最も少ないのは西富田地区の28棟で、次いで入田地区34棟、不動地区54棟だった。

 13年に国が行った住宅・土地統計調査による推計では、市内の一戸建て住宅は6万6480棟。この数字に当てはめれば、空き家率は約4%となる。

 国の推計では市内の空き家数は6640棟とされていたが、市都市政策課は「あくまで推計値であり、調査方法が違う。今回の調査結果の方が実態に近い」としている。

 市は調査結果を分析した上で、空き家の管理や利活用の指針となる空き家対策計画を策定する。