徳島県海陽町が1999年から2019年までの21年にわたり、本来は非課税の固定資産税を町内の法人から徴収していた。町が法解釈の誤りに気付かず徴収を続けたのが原因。町の要綱に基づき、20年間の徴収分と利息に当たる還付加算金計355万6100円を返還する。

 町によると、誤徴収していたのは同町四方原にある法人の事務所(鉄骨2階、延べ約220平方メートル)の固定資産税。00年5月~19年6月に263万4700円を誤って徴収していた。1999年も誤徴収していたが金額は不明。

 法人は、中小企業等協同組合法で規定される事業協同組合。地方税法では、事業協同組合が所有、使用する事務所や倉庫は固定資産税が免除される。

 今年8月に法人から相談があり、町の調査でミスが発覚。事務所は98年に建てられており、設置時から法解釈を誤っていた。ただ、要綱により返還金の対象は最大で過去20年分となっている。

 島田浩寿副町長は「重く受け止め、深くおわびする。二度とないよう適性な課税事務に努める」と話した。

 町は返還の費用を9日開会の町議会12月定例会の一般会計補正予算案に盛り込んだ。