臨時国会が閉幕した。

 今国会でも顕著だったのは、数々の疑問に正面から向き合おうとしない政権の不誠実な態度である。失望を禁じ得ない。

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関する疑問が解消されていないとして、野党は40日間の会期延長を求めた。しかし、与党は主要法案が成立していることなどを理由に応じなかった。

 問題が積み残しになった原因は、もっぱら政府にある。

 開催予算額が膨らみ、首相の地元後援会員が多数招かれた経緯、後援会が前日にホテルで開いた夕食会の経費など不可解な点は多い。なのに、首相や菅義偉官房長官の答弁はすっきりしなかった。

 招待者名簿の破棄や、行政文書を巡って法令の解釈をねじ曲げているとしか思えない発言もあり、疑念はますます膨らんだというほかない。

 国会前半で、菅原一秀経済産業相と河井克行法相が「政治とカネ」を巡る問題で閣僚を辞任した際、首相は「国民に選ばれた自身の責任と自覚において説明すべきだ」と述べ、当人に説明責任があると強調している。

 にもかかわらず、桜を見る会のように自身に降りかかった問題では、あいまいな説明に終始するとは一体どういうことか。野党が再三にわたって求めた予算委員会での集中審議を拒み続けたのも、「安倍1強政治」のおごりと言えよう。

 森友・加計学園問題では、議論が何度も国会をまたいだことも影響し、究明がうやむやになってしまっている。同じように逃げ切りを図るようなら、国会軽視は目に余る。真摯に対応してもらいたい。

 原発立地自治体で発覚した関西電力役員らへの金品授受問題も同様である。首相らは関電役員らの国会招致に抵抗し、ここでも真相究明に後ろ向きだった。

 野党は前半国会の最重要テーマの一つにしていたにもかかわらず、所管する経産相が辞任するなどしたため、解明は十分できていない。原発マネーの透明性にも関わる重大案件であり、閉会中審査で追及する必要がある。

 大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入に待ったをかけたのは、国会として当然の役割を果たしたと言っていい。

 公平性を欠くと反発する現場の教員や受験生の声を的確に受け止め、野党が導入を延期する法案を提出するなどし、強引に進めようとする文部科学省を退けた。こうした姿勢こそが国会に求められている。

 複数の大臣が引責辞任・更迭となり、重要案件が生煮えのまま閉会を迎えるというのは、先の通常国会とまったく同じ展開であり、ゆゆしき事態だ。

 「言論の府」でこのように見苦しい姿が続くなら、国民の政治不信を招くだけである。もっと危機感を持ってもらいたい。