徳島県内の2016年度の新設住宅着工戸数が前年比16・1%増の4658戸と過去10年間で最多となったことが、国土交通省のまとめで分かった。日銀のマイナス金利政策によって住宅ローンが低金利で組めることや、消費税率10%への増税をにらんだ駆け込み需要が背景にあるとみられる。

 新築着工戸数のうち、持ち家は2216戸(前年度比88戸増)。アパートなど貸家は2057戸(552戸増)で、分譲住宅は352戸(20戸減)だった。一戸建ては前年度比4・5%増の2519戸だったのに対し、アパートなどの集合住宅は同33・6%増の2139戸と、伸び幅が大きかった。

 県内では、建築確認が厳格化された07年の改正建築基準法施行や08年のリーマン・ショック後に着工数が減少し、11年度には3384戸にまで落ち込んだ。13年度は消費税8%増税前の駆け込み需要により4561戸まで回復したが、その後は再び低迷していた。

 県建築業協会は「消費増税が先延ばしになり、低金利も続いている。今後も着工戸数が多い状態が続くことを期待している」としている。