徳島県は、2018年度の新規職員(病院、警察などを除く一般行政部門)の採用予定数について、3年連続で過去最大規模となる150人程度とする方針を決めた。飯泉嘉門知事が8日の定例会見で発表し、「若者の柔軟な発想を県政や地方創生に生かしていきたい」と述べた。11日に人事委員会が採用計画を公表する。

 150人程度の採用枠のうち、行政課題の専門化、高度化に対応するため、技術職員を前年度より5人多い95人程度採用する方針。

 県は新規採用枠を増やす一方、総人件費を抑制するために職員3千人体制に向けて取り組んでいる。退職者の増加を背景に、職員数は12年度3206人、13年度3168人、14年度3146人、15年度3125人、16年度3116人、17年度3101人と減少しており、18年度はさらに10人程度減る見込み。

 県の新規採用枠は、12年度から100人以上が続いている。採用決定後の辞退があるため、最終的な入庁者数は▽12年度91人(採用枠106人)▽13年度90人(109人)▽14年度77人(104人)▽15年度86人(110人)▽16年度117人(150人)▽17年度123人(160人)―となっている。