北井上西部土地改良区のポンプ場修繕工事を巡る贈収賄事件で、社長ら２人が逮捕された建設会社「永建」が工事を約１１００万円で請け負いながら、約５００万円で別業者に丸投げしていたことが８日、県警への取材で分かった。

　県警によると、永建は２０１５年１月に改良区の関連団体・北井上西部環境保全協会から工事を約１１００万円で受注した。その後、徳島市内のポンプ修理の専門業者に約５００万円で下請けに出し、この業者が同年５月ごろまでに工事を終えた。永建は単純計算で６００万円近くの利益を得る見込みだったことになり、捜査関係者は「かなりの利益が出るうまみのある工事だった」とみる。

　ただ、永建は３３０万円（貸付金１３０万円を含む）の賄賂を改良区前理事長の鎌田穗積容疑者に渡したほか、協会から約４００万円が未払いとなっており、結果的に利益はほとんど出なかったようだ。

　修繕工事の事業費には、国や県などの交付金が充てられている。県の担当者は「事実とすれば過剰な見積もりで工事を発注した疑いもあり、交付金事業としては不適切だ」と話した。