徳島県は、職員の超過勤務時間に初めて上限の数値目標を設けるなどし、ワークライフバランスの実現に取り組む。長時間労働が社会問題化する中、職員の超過勤務は近年増加傾向にあり、超勤の要因分析やノー残業デーの徹底などを通じて働き方改革を推進する。

　２０１６年度に１人当たり月平均２０・３時間だった超勤時間を、１７年度に５％（１時間）減らす目標を掲げた。月８０時間を超える長時間超勤者は１６年度の延べ７１８人から、１７年度は１５％（延べ１００人）削減。また、１６年に１１・１日だった有給休暇の取得日数を１日以上増やす。

　１９年度には月平均超勤時間を１７時間未満、長時間超勤者を延べ３００人まで減らし、有給休暇取得日数を１５日とする方針。

　県は目標達成に向け、今月から各部局の月平均超勤時間などを職員向けの庁内サイトに掲載。部局ごとに目標や取り組み内容を記載した「働き方改革宣言」を作成し、定期的に超勤状況を分析して業務の廃止や簡素化などを検討する。

　業務量を平準化するため、年度途中でも人員配置や事務分担を見直す。また、在宅勤務などテレワークを推進するほか、毎週水曜日のノー残業デーも徹底する。