徳島県は１５日、ＩＴや出版、人材育成などの６企業・団体が４～５月に、県内５町村でサテライトオフィス（ＳＯ）を開設することになったと発表した。佐那河内村で初めてＳＯが設置されるほか、県内初となる外資系企業も美波町に加わる。県内のＳＯは１１市町村５１社になった。
佐那河内村では、移住や地方での働き方を紹介する雑誌「ＴＵＲＮＳ（ターンズ）」などを手がける第一プログレス（東京）が１９日、商店を改修した村の地域交流拠点に事務所を設ける。社員は常駐せず、本社から随時出向き、地域や移住に関心がある人向けにツアーなどのイベント企画や人材育成を進めていく。
同社の担当者は「地域の魅力を発信する拠点にしていきたい」と話す。
米国に本社を置くＩＴ企業の日本法人・スペースタイムエンジニアリング（東京）は１５日、美波町奥河内の空き家にＳＯを開設した。必要に応じて社員が駐在し、スマートフォンなどから得られる位置情報や映像など、さまざまなデータを解析し、災害被害などを予測するソフトウエアの開発に取り組む。
このほか、代官山ワークス（東京）は住民の困り事と配食サービスを組み合わせた事業を神山町で展開、ＵＡＳ多用推進技術会（兵庫）は那賀町の旧桜谷小学校をテレワーク拠点として活用する。
海陽町には２社が進出し、アースカラー（東京）は持続可能な農林水産業の仕事モデル開発など、ＰＣＲ（高松）は若者や企業を地域に呼び込む事業などに取り組む。
県庁で１５日に開かれた「とくしまサテライトオフィス・プロモーション会議」でＳＯ開設の報告があった。
