徳島県は２３日、県内２４市町村の２０１７年度普通会計当初予算の状況≪表参照≫をまとめた。総額は前年度当初比３・１％減（１１２億５３００万円）の３５１４億７８００万円で、５年ぶりの減。地方の予算編成指針となる地方財政計画（１・０％増）を４・１ポイント下回った。大型の普通建設事業の終了などにより、歳入面では国庫支出金や地方債が減り、歳出面では投資的経費が大幅に減少した。
予算額が前年度を下回ったのは１３市町。前年度に文化ホールの建設費を計上していた藍住町は２２・１％の減。小学校校舎の整備が終了した美馬市は１８・７％減少した。美波町は医療保健センターの本体工事が終了、松茂町は役場本庁舎の改築工事が終わり、それぞれ１４・６％、１３・９％減った。
他の１１市町村は前年度より増加。幼保一元化と小学校再編に伴う施設建設事業費を盛り込んだ吉野川市が１１・６％の増。地方創生関連事業費の増額で佐那河内村は９・３％増えた。
［歳入］地方交付税は地方財政計画で５年連続減少したことに伴い、２・０％減の８２８億４４００万円。国庫支出金は５・７％減の４８１億３６００万円、地方債は１９・３％減の３４７億６１００万円。市町村税は、家屋の新築による固定資産税の増収などで０・６％増の９６８億１００万円となっている。
［歳出］人件費は職員削減による給与減少などで０・４％減の６４９億５千万円。扶助費は子ども・子育て支援関連経費などが増えて０・９％増の７１１億２８００万円。公債費は２・７％減の４０４億５７００万円。
投資的経費は２３・７％減の４２５億６１００万円。鳴門市の学校給食センター本体工事や美馬市の小学校建設工事の終了で補助建設事業費が３１・８％減少し、単独建設事業費も阿南市の庁舎建設工事の終了などで１６・３％減った。
