徳島県内から県外へ転出した人が転入者を上回る「社会減」が２０１６年度は１８１１人となり、１５年度より２１２人（１０・５％）減ったことが県のまとめで分かった。社会減の減少幅が縮小したのは４年ぶり。地方での暮らしや仕事への関心の高まりなどが背景にあるとみられる。
県地方創生推進課によると、１６年度の転入数は２万３４７３人で、１５年度に比べて３３９人減少。転出数も５５１人減って２万５２８４人だった。
県内の社会減は▽１１年度１３８８人▽１２年度１１６１人▽１３年度１３７３人▽１４年度１７２３人▽１５年度２０２３人―で、４年ぶりに前年度を下回った。
県は人口減少対策の５カ年計画（１５～１９年度）となる県版総合戦略で、２０年時点での転出入者数の均衡を目標に掲げている。同課は「社会減の改善傾向を一層確実なものにしたい」としている。
一方、出生数は前年度より１６５人少ない５３７７人、死亡数は２５２人多い１万９人。出生数が死亡数を下回る自然減は前年度を４１７人上回る４６３２人で、２年ぶりの増加となった。
社会減は減少したものの、自然減の影響で県人口は減少に歯止めが掛かっていない。４月１日時点の推計人口は７４万４８３７人で、前年同期（７５万１２８０人）より６４４３人減った。
