「26%」は、どういった数字か。内閣支持率なら30%を切れば危険水域といわれる。安倍政権の最新の数字は49・3%。桜やIRに揺れてはいるものの、まだ余裕がある。

 南海トラフ巨大地震が発生した際に、高さ3メートル以上の津波が沿岸を襲う確率を、政府の地震調査委員会が公表した。県南の阿南、美波、牟岐、海陽の4市町で「30年以内に26%以上」となっている。

 引き算すれば74%は大丈夫。いやいや、そういうことではないらしい。これはもう、「非常に」がつくほど起きる危険性が高い、と評価すべき数字である。確率論でいう26%は100年に一度。6%が500年に一度、3%で千年に一度。100年に一度なら、まず遭遇する、と考えても差し支えはない。

 自然災害は強大である。しかし私たちは、さほど遠くないかもしれない将来、それが必ず来る、と知っている。そして、どんな姿をしているかも、おおむね分かっている。

 であるなら、その強みを生かしたい。対抗し得るだけの備えを、物理的に不可能なら、いざという時にどう逃げるのか、あらかじめ入念な避難計画を立てておく。

 と、言うだけなら簡単だ。調査委は5メートル以上、10メートル以上の津波の確率も示した。費用にも時間にも限りがある中、その地域で最も現実的な選択肢は何か。怖がらず侮らず、対策に生かしたい。