小松島市が2012年度から5年間、交付税算定に用いられる生活保護受給者を実際より多く集計するミスを繰り返し、計8億3462万円の地方交付税を過大に国から受け取っていたことが1日、分かった。市は本年度から4年間かけて、地方交付税を毎年度約2億900万円ずつ減額し、国に返還する形を取る。

 過大に受け取っていた交付金は12年度1億310万円、13年度1億4646万円、14年度1億9263万円、15年度1億9641万円、16年度1億9601万円。

 集計ミスがあったのは生活保護のうち「医療扶助」と「介護扶助」の受給者数。いずれも月ごとに受給者数を集計し、国に報告している。国は過去2年間の延べ受給者数によって地方交付税の割り増しを決定している。

 しかし、市は、医療機関などからの退院や退所で扶助から外れた人を、受給者数から除外する手続きをしていなかった。10年度に生活保護受給者を集計するシステムを稼働させて以来、除外が必要なことを職員が認識していなかったのが原因という。

 実際の医療・介護扶助の給付は適正に行われており、受給者への影響はない。

 昨年11月、全国的に集計ミスが相次いだことを受け、総務省から16年度を含む5年分について調査の指示があり、市のミスが発覚した。市によると、国への報告数は実際より延べ9424人多かった。

 市は5月16日に国へ報告し、30日付で担当する保健福祉部の管理職4人を文書訓告、職員8人を厳重注意した。

 浜田保徳市長は「心配をお掛けし、大変申し訳ない。今後の交付税の減額によって、市民サービスを低下させないようにしっかり取り組みたい」と陳謝した。