中小企業庁は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中小企業と小規模事業者向けの相談窓口を設置した。徳島県内13カ所を含め、全都道府県に計約千カ所設けた。宿泊施設のキャンセルといった観光面での打撃に関する経営相談などを想定する。

 県内の窓口は、日本政策金融公庫徳島支店(中小企業事業、国民生活事業)、商工中金徳島支店、県信用保証協会、徳島商議所、鳴門商議所、小松島商議所、阿南商議所、吉野川商議所、阿波池田商議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県よろず支援拠点。

 最寄りの窓口への電話相談を中心とし、経営指導員や職員らが対応する。相談料は無料としている。