レジ袋などプラスチックの袋に入れて捨てられた家庭ごみ=徳島市内(画像の一部を加工しています)

 スーパーのレジ袋で家庭ごみを出している人は多いはず。それが「プラごみ」減量を狙いに有料化されても、代わりのプラスチック袋を買ってごみを出せば、新たな環境汚染の原因になってしまうのでは|。徳島新聞「あなたとともに~こちら特報班」に、こんな意見が寄せられた。取材すると、県内のスーパーで有料になったレジ袋を辞退する客が急増する一方、プラスチック袋の販売が増えるという皮肉な現象が起きていた。

 県内では、昨年6月に大手スーパーがレジ袋を有料化したのを機に、無料配布をやめる動きが広がった。県によると、チェーン展開する食品スーパー20事業者127店のうち、13事業者105店(9月1日時点)が有料化している。

 9月から県内26店で有料化を始めたマルナカ(高松市)では、レジ袋を辞退する客の割合が10%未満から80%に急増したという。8月に始めたキョーエイ(徳島市)も、20%程度だった辞退率が70%を超えている。

 県は各店の辞退率から推計し、年間で7千万枚の削減効果があると指摘。「有料化は、消費者の環境意識を高めるきっかけになっている」とする。

 一方で、持ち手が付いた小型のプラスチック袋の販売が伸びていた。キョーエイによると前年比で7月が1・5倍、8月は4倍に急増。担当者は「特に徳島市内の店で顕著だ」と言う。マルナカもプラスチック袋全般の販売が増え、「ごみ袋に使うためではないか」とみている。

 徳島市は家庭用の指定ごみ袋がなく、透明か半透明であればレジ袋も使える。1月のある日、市内のごみ収集所をチェックすると、有料化前と変わらずレジ袋に入ったごみを多く見掛けた。30代女性は「ごみ出しに便利なので使用を続けている」と話した。

 徳島市の60代女性はレジ袋の有料化で「プラごみ」削減の機運が高まっても、その効果に疑問を抱いていた。「植物由来の原料を使った商品をもっと増やさないと環境問題は解決しないだろう」と指摘する。

 他県では、植物由来のプラスチック袋を指定ごみ袋にする自治体が増えている。これが広く使われるようになれば、製造過程で石油の消費量を減らせるのはもちろん、焼却時の二酸化炭素(CO2)の排出量削減も期待できる。残念ながら、県内の市町村では導入されていない。