開設準備が進む消費者行政プラットホームを視察する委員ら=徳島県庁

 衆院消費者問題特別委員会の委員9人が7日、徳島県庁を訪れ、消費者庁が7月に開設する新拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の準備状況などを視察した。原田義昭委員長は「(全面移転に向け)3年間で課題を克服してもらいたい」と述べた。

 委員は内装工事が進む県庁10階の消費者行政新未来創造オフィスの執務室や会議室を見学。消費者行政などについて自由に議論できる場として県が整備中の「とくしま消費者行政プラットホーム」では、テレビ会議システムなどについて説明を受けた。

 懇談会では前消費者行政担当相の河野太郎氏が「いろんな所と空路を結び、(国民生活センターの)研修などをなるべく徳島へ持ってこられればさらにいい」と全面移転を目指す県を激励した。

 他の委員からは「東京の事業者と(テレビ会議で)折衝するのは難しいのではという不安がある」「消費者庁が徳島でなければならない理由をしっかり示してほしい」といった指摘もあり、飯泉嘉門知事は「徳島から処方箋を打ち出していきたい」などと応じた。

 視察を終えた原田委員長は「準備が進んでいることを官邸や大臣に報告したい。新オフィスを通じた実証実験で(東京との)距離の問題など課題の克服はどうしても必要だ」と話した。

 一行は徳島市の市消費生活センターやごみゼロを目指す上勝町の日比ケ谷ごみステーションなども見学した。

 消費者庁の全面移転は、本年度から3年間の新未来創造オフィスの成果を踏まえ、判断される。