徳島市が新ホールを整備する市文化センター跡地にある県有地を巡り、県は5日、県有地を市に無償譲渡するとした県市協定書について「資料(協定書)は不存在である」と市に文書回答した。

 市は過去の資料を基に、県有地は「市に所有権がある可能性が高い」とする調査結果を県に提出し、協定書の存在について確認を求めていた。県からの回答を受け、市文化振興課は「今後の対応を検討していきたい」としている。

 市の調査では、市が1961年に市議会に示したセンターの建設計画資料などに、敷地全てが市有地と記されているとしている。また、市文化センター跡地について「県有地を市に譲渡する」との県市協定締結を認めた59年の市議会議決資料も見つかっている。