徳島県は9日、2017年度補正予算案を発表した。一般会計の補正額は6億7321万円で、補正後の累計は4866億8521万円(前年同期4878億1216万円)。消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」開設を受けた消費者施策などを盛り込んだ。また、中小企業・雇用対策事業特別会計に34億5千万円を計上し、「『LED×藍』産業応援ファンド」を創設、企業の新商品・技術開発を支援する。15日開会の県議会6月定例会に提案する。

 消費者施策は、家庭での子供の事故防止に向けたプロジェクトに1430万円を計上。消費者庁などと連携し、保護者らに対する啓発活動を実施するほか、子育てイベントなどでのアンケートを通じて子供の事故の実態調査を行う。

 食の安全安心に関する事業には290万円を付けた。市町村や消費者団体版の食品表示Gメン「食品表示適正化推進員」制度を創設し、監視体制を強化する。

 このほか、徳島市と共同開催する「とくしまLED・デジタルアートフェスティバル」の事業費に8千万円、18年夏に三好市の池田ダム湖で開かれる水上スポーツ「ウェイクボード」の世界選手権の準備事業に500万円を充てるなどした。

 産業応援ファンドは既存の「LEDバレイ推進ファンド(40億円)」に代わるファンドとして創設。LEDと藍を「徳島が誇る2つの青」と位置付け、LED応用製品や藍関連製品、双方を活用した製品の開発や販路開拓を支援する。中小企業基盤整備機構から32億円の無利子貸し付けを受けるほか、県や地元金融機関などが11億円を出資して計43億円を調達し、運用益を企業に助成する。