海陽町は7月から、医療保険が適用されない体外受精や顕微授精の不妊治療を受けた夫婦に、治療費を助成する。県の助成制度の条件を満たした夫婦が対象で、4~6月に治療した場合でもさかのぼって助成が受けられる。町は12日開会の町議会定例会に提案する2017年度一般会計補正予算に助成費用75万円を計上する。

 県の助成に加え、町は体外受精、もしくは顕微授精の治療の1回ごとに10万円を助成する。男性の精巣から精子を採取する手術を行った場合は、1回ごとに5万円を助成する。

 町は助成の条件として、県の助成制度「こうのとり応援事業」と同じ条件を定めており、妻の年齢が42歳以下の場合に限る。また、これまでに県の助成を受けた回数が40歳未満で6回、40~42歳で3回を超えた場合は対象外になる。

 県の制度に加え、独自で助成制度を設けている県内の自治体は他に17市町村。