新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大を受け、徳島県は14日、県内でも感染の危険性が高まっているとして、危機管理警戒本部を設置した。今後、医療態勢の確保などに取り組み、感染対策を強める。このほか、県上海事務所の職員2人に帰国を指示。中国進出企業や県内観光業などへの影響が懸念されることから、企業向けの電話相談窓口も開設した。

 県は同日、県庁で危機管理会議を開いた。飯泉嘉門知事や関係部局職員ら19人が出席。各担当者が国内の感染者の発生状況、県の対策などを説明した。

 中国進出企業の支援や観光PRなどを行っている上海事務所については、外務省が中国からの早期一時帰国などを至急検討する要請を示したのを受け、職員の帰国指示の措置を取った。近日中に帰国し、当面は在宅勤務で業務に当たる。事務所で働く中国人の現地スタッフ2人も自宅で勤務してもらう。

 危機管理会議で、商工労働観光部は、県が把握している県内からの進出企業のうち日本人が駐在している20社に関する調査結果を報告。確認が取れた13社中、既に帰国したか帰国予定が6社、未定が7社だった。

 県内への影響では、訪日外国人旅行者の需要が高い宿泊施設で、中国からの団体旅行のキャンセルが発生しているとの調査結果を説明した。製造業では、現時点で大きな影響はないものの、事態が長期化すればサプライチェーン(部品の調達・供給網)への影響が避けられないと懸念する声もあったという。県はこうした状況を踏まえ、商工政策課などに特別相談窓口を設置した。

 このほか、県は県立保健製薬環境センター(徳島市)でウイルス検査に使う試薬200本を新たに発注する。また予防強化へ、危機管理部が備蓄しているマスクを県立学校計47校に100~200枚ずつ計約7千枚配る。

 飯泉嘉門知事は「感染経路がはっきりしない新たなフェーズ(段階)に移った。県として警戒態勢を取ってきたが、いつ発生するかもしれない」とし、医療態勢の確保や、感染予防の徹底に向けた県民への情報提供などを指示した。

 特別相談窓口 
 [金融]県商工政策課 <電088(621)2318>
 [経営全般]県企業支援課 <電088(621)2369>
 [観光]県観光政策課 <電088(621)2339>
 [海外ビジネス]県国際課 <電088(621)2321>
 [外国人]とくしま国際戦略センター・TOPIA <電088(656)3303>
 [経済団体などに設置された相談窓口]
 徳島商工会議所 <電088(653)3211>
 鳴門商工会議所 <電088(685)3748>
 小松島商工会議所 <電0885(32)3533>
 吉野川商工会議所 <電0883(24)2274>
 阿波池田商工会議所 <電0883(72)0143>
 阿南商工会議所 <電0884(22)2301>
 県商工会連合会 <電088(623)2014>
 県中小企業団体中央会 <電088(654)4431>
 県よろず支援拠点 <電088(654)0103>
 県信用保証協会 <電088(622)0217>
 商工中金徳島支店 <電088(623)0101>
 日本政策金融公庫徳島支店中小企業事業 <電088(625)7790>
 同国民生活事業 <電088(622)7271>