JA徳島中央会は16日、県内15JAの統合について話し合う「新JAグループ徳島研究会」を徳島市のJA会館で開き、統合不参加を表明している4JAを除いた11JAで広域合併を目指すことを確認した。その上で、新たな基本構想を策定する方針を決めた。

 県内15JAと関係団体の統合を目指した1JA化構想からの事実上の方針転換で、2019年4月とした統合期日や組織体制も含めて抜本的に見直す。

 研究会は、11JAのうち10JAの組合長が出席して非公開で行われた。徳島中央会によると、会合では、11JAでの広域合併に向けて協議していくことを確認。11JAによる広域合併の基本構想を新たに策定するため、7月以降の早期に、組織、営農経済、信用、共済の四つの専門部会で話し合いを始めることにした。

 新構想の策定時期は未定だが、策定でき次第、各JAは組合員に説明。組合員の意見や反応を踏まえ、理事会などで広域合併への参加、不参加を決める。

 17年度中に11JAで共同事業に取り組むことも決めた。共同で肥料などの農業資材を調達し、組合員に低価格で販売することなどを想定している。広域合併のスケールメリットを示し、組合員の理解を得るのが狙い。

 1JA化は徳島中央会の中西庄次郎会長が16年6月に表明した。15JAの統合によって、JAグループの基盤強化や広域での事業展開を図ろうとしたが、独自路線の維持などを理由に徳島市、大津松茂、里浦、東とくしまの4JAが不参加を決めた。