徳島県庁

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内外で拡大していることを受け、徳島県は18日、ウイルス感染を調べる県立保健製薬環境センター(徳島市)の検査機器を増設するなど県内発生に備えた態勢強化を図ると発表した。感染の疑いがある患者が受診する「帰国者・接触者外来」のある医療機関の資機材購入費の助成にも取り組む。

 県健康づくり課によると、センターに増設するのはウイルス感染を調べる検査機器「リアルタイムPCR装置」1台。のどの粘液などから感染の有無を検査する。従来の3台に加えて4台となり、1日当たりの検査件数が最大72件から96件に増える。購入費は900万円で、近く導入する。

 資機材の購入費助成は、帰国者・接触者外来で使用する空気清浄機や防護服、マスクなどが対象。購入費の2分の1ずつを国と県が負担し、医療機関の持ち出しはない。予算は2300万円。

 これらの費用は、2019年度一般会計予算の予備費を活用する。