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 徳島新聞など全国12の地方紙が外国人労働者を対象に行った実態調査で、徳島県内の回答者(21人)のうち76%は、昨年4月に新設された在留資格「特定技能」を「知っている」とした。特定技能に必要なビザの取得を望む外国人労働者も62%に上り、県内では他県より周知が進んでいた。

 21人の内訳は技能実習生12人、留学生4人、その他5人。このうち特定技能を知っていたのは16人で、多くは職場や会員制交流サイト(SNS)を通じて制度の概要を把握していた。

 現在の賃金を70%が「満足」、職場環境についてはそれを上回る85%が「満足」と回答。全員が「日本が好き」とし、90%は「日本に来て良かった」と答えた。永住希望は62%で、日本に家族を連れてきたいという人も8割を超えた。一方で29%が「親しい日本人はいない」とした。

 困っていることは<1>物価が高い<2>言葉が通じない<3>文化や習慣が違う|の順。生活に必要な手助けは<1>日本人と仲良くなる行事<2>日本語の勉強<3>日本人の相談相手|などとした。必要な情報として「普段の生活の決まり」や「事故や災害時の対応」を挙げ、南海トラフ巨大地震の多言語対応を求める人もいた。

 増える外国人労働者 徳島労働局によると、2019年10月末時点の県内の外国人労働者は4946人で、14年の3036人から1・6倍に増えた。集計を始めた08年以降最多で、日本との賃金格差が大きいベトナムから技能実習生を迎える事業所が増えている。19年の国籍別労働者はベトナムが1691人と中国の1633人を抜き初めてトップになった。14年は中国1943人、ベトナム263人だった。