日本での生活で困っていることは
外国人労働者の就労を大幅に拡大する改正入管難民法の施行から4月で1年となるのを前に、徳島新聞など全国12の地方紙が、外国人労働者約300人を対象に実態調査を行った。その結果、改正の目玉として新設された在留資格「特定技能」について41%が「知らない」とした。特定技能に必要なビザの取得を望む外国人労働者も43%にとどまり、制度の周知や準備不足の実態が浮かび上がった。
調査は昨年12月～今年2月に行い、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら305人から回答を得た。
特定技能は、人手不足を抱える介護や農業など14業種が対象。生活に支障のない日本語能力があり、省庁が指定する試験を経て取得する。このほか技能実習生からの移行も含め、政府は初年度だけで最大4万7千人の受け入れを見込んでいた。実際には昨年12月末時点で1621人(徳島県内2人)と伸び悩んでいる。調査でも制度の存在そのものを知らない人が41%に上った。
現在の賃金に納得している人は62%。職場環境には85%が「満足」と答えた。
生活実態も尋ねた。大半が「日本が好き」「日本に来て良かった」と答えたものの、33%は「親しい日本人はいない」とした。困っていることは＜1＞言葉が通じない＜2＞物価が高い＜3＞文化や習慣が違う＜4＞趣味や遊びの時間・場所がない＜5＞医療・法律・税金―の順に多かった。
生活に必要な手助けは＜1＞日本語の勉強＜2＞日本人と仲良くなる行事＜3＞分かりやすい日本語ニュース＜4＞災害時の多言語情報＜5＞日本人の相談相手―など。必要な情報として「普段の生活の決まり」も挙がった。騒音やごみ出しを巡る住民とのトラブルが全国で相次ぐ中、外国人側も地域のルールを知りたがっている傾向がうかがえた。
永住希望はほぼ半数。日本に家族を連れてきたいという人も約6割いた。
調査の方法 無料通信アプリLINE(ライン)などで読者とつながり、課題解決を目指す調査報道で連携する▽徳島新聞▽北海道新聞▽岩手日報▽東京新聞▽新潟日報▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞東海本社▽京都新聞▽中国新聞▽西日本新聞▽琉球新報―が企画。共通のアンケート用紙を使って外国人から対面で聞いた。徳島新聞は21人から回答を得た。
相談窓口整備を
東京工業大の佐藤由利子准教授(留学生政策)の話 言葉が通じず、相談相手が少なくて外国人が孤立しがちな状況にあることが調査結果に鮮明に出ている。日本人の友人がいない技能実習生が多く、交流機会を増やすのが重要だ。一方で留学生は、学校やアルバイト先で不当に扱われていても、公的な相談窓口が整備されていないという課題がある。電話やメールで気軽に相談できるホットラインの整備が必要だ。
