徳島県議会6月定例会は20日午前、本会議を再開し、嘉見博之、樫本孝両氏(自民)が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は香港を拠点とする航空会社「香港航空」が香港と徳島阿波おどり空港(徳島空港)を結ぶ定期便を就航させる意向を示していることを明らかにした。就航時期は未定。実現すれば同空港では初めての国際定期便となる。

 嘉見氏が、インバウンド(訪日外国人旅行者)誘致に向けて徳島空港と海外を結ぶ航路の開拓について見通しをただした。

 知事は、香港と台湾に照準を絞って航空事業者に働き掛けてきたことを説明し「(香港との定期便の)一日も早い就航を目指すとともに、台湾とのチャーター便など国際線の一層の誘致に取り組む」と述べた。

 県次世代交通課によると、香港航空から正式な就航の打診があったのは6月に入ってから。今後、香港国際空港と徳島空港の利用時間の調整や国交省への事業計画の提出に向けた協議が続けられるという。

 香港航空は羽田や関西、岡山、宮崎など8空港と香港を結ぶ定期便を開設している。

 樫本氏は、県が水素エネルギーの活用に向けて施策をまとめた水素グリッド構想の中で示している燃料電池バスの導入について力を入れるよう求めた。

 知事は、2020年の東京五輪・パラリンピックで選手送迎用などに100台の燃料電池バス導入が計画されていることを念頭に、本県でも20年の導入を目指すことを表明。「民間業者や学識経験者による検討部会を設け、導入の課題を検証する」と述べた。

 温室効果ガスを排出しない燃料電池バスについて県の水素グリッド構想では、25年に10台、30年には20台の導入を目標に掲げている。