新型コロナウイルスによる肺炎が国内でさらに拡大する事態に備え、政府は25日、対策本部を開き、社会への影響を最小限にするための対策をまとめた基本方針を決定した。患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先。一般医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるほか、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらい医療資源を確保する。患者に長期間接触した人に限らず、地域に広く外出自粛を求めることも検討する。

 厚生労働省は、東京都の屋形船で起きたような集団感染が連鎖的に起きるのを防ぐため感染症専門家らでつくる「クラスター対策班」を設置した。状況に応じて患者が出た自治体を支援する。

 また文部科学省は、感染拡大防止のため、同じ市町村の学校で複数の感染者が確認された場合、春休みの前倒しを含め、市町村単位で休校や学級閉鎖を検討するよう、各都道府県の教育委員会に通知した。

 基本方針は、政府の専門家会議の意見を踏まえて策定した。現状については国内では患者の小さな集団が見つかっているが、大規模な感染拡大が起きている地域はないと分析。感染を広げないために、ある場所で発生した感染者の集団を早期に見つけ、別の集団に広げていかないように行動に注意してもらう重要性を強調した。

 感染への不安から事前に相談をしないままむやみに医療機関を受診するのは、感染するリスクを高めることになると警告した。

 患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や通り道を分けるなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れる方針を示した。

 軽症であれば原則として自宅で療養してもらい、重症化の恐れがある人の治療に注力するため医療機関の態勢を整備する。一方で、透析治療を行う施設や産婦人科など、感染の疑いがある人を受け入れない医療機関を決める議論も自治体に進めてもらう。

 ウイルス検査は、感染者を全て把握する目的から、入院を要する肺炎患者の治療に必要な診断をするための検査に移行していく。