公正取引委員会の菅久修一事務総長は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響で品薄が続く使い捨てマスクを、一部事業者が別の商品と抱き合わせて販売している実態があるとして「独禁法上問題になるような行為があれば、必要な調査をして適切に対応していきたい」と述べた。

 高額な化粧品などと合わせて販売していると報じられたドラッグストアが、ホームページで「誤解を招く恐れのある販売方法を行っていた」と謝罪し、取りやめるなどしていた。

 菅久氏は、需要が逼迫して市場に代替商品がなく、多くの客がセット購入を余儀なくされているような場合に「独禁法上問題となる」と指摘した。