新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、安倍晋三首相が3月2日から全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請したのを受け、徳島県内の教育委員会や保護者から戸惑いの声が上がった。一方で、子どもを守るためには必要だと理解を示す声もあった。 

県教委は27日の県議会文教厚生委員会で、新型ウイルス対策について▽卒業式を含めた学校行事の見直し▽部活動の対外的活動の自粛▽感染者が出た場合は14日間の臨時休校―などと説明したところだった。

 それが夕方のテレビニュースで政府の臨時休校要請の方針が示され、状況は一変した。幹部の1人は「報道の情報しかない。びっくりしている」とテレビ画面を見つめた。

 3月2日から小中高校を臨時休校にするとなれば、県教委は新たな対応を迫られる。3月中旬に予定されている小中学校の卒業式の扱いなど不明な点は多く、共働き世帯への対応も課題となる。長町哲治教育政策課長は「文科省から通知が来ていないので、とにかく情報収集に努める。状況は刻々と変わるため適切に対応したい」と表情を引き締めた。

 徳島市のある小学校は、午後8時ごろに保護者宛てにメールを送った。県教委、市教委の指示を受けて対応を決めるとしつつも「念のため、児童が荷物を持ち帰るのに必要な大きめの袋を持たせてください」と求めた。

 県PTA連合会の泉富士夫会長は「新型肺炎は災害レベルに等しい国難」とし、首相の判断を冷静に受け止める。連合会の役員には浮き足立たず対応するよう呼び掛けた。その上で「休校となれば保護者の負担にもなる。いずれにせよ、子どもを最優先に考えて対応するしかない」と話した。