神山町が、第三セクター「神山温泉」（同町神領）の経営診断事業を解散状態にある福岡市のコンサルタント会社に委託しようとしていた問題で、町が事業を東京都の別の会社に委託したことが分かった。２３日の町議会定例会で、新居榮二議員の一般質問に大野富美雄副町長が答えた。
　
　町によると、委託契約を結んだのはホテルや旅館専門の不動産鑑定評価・コンサルタント会社「日本ホテルアプレイザル」（東京）。随意契約で、委託料は２７０万円。当初は財源の一部としていた国の「地方創生推進交付金」は申請せず、全額町費で賄う。
　
　町は業者選定の理由を「複数の調査員や専門家を擁し、業界の中で大手」と説明。契約期間は８月末までで、同社は既に県内の競合ホテルの調査などを行い、事業全体の４割程度を終えているという。今後、従業員のヒアリングや収支分析を行い、施設改修などの事業計画の提案を行いたいとしている。
　
　神山温泉は黒字経営のため、従業員から「診断は必要ない」との声が出ていた。神山温泉の社長を務める後藤正和町長はこの日の答弁で「町の観光拠点が将来的に存続し、発展していく方法を考えるために診断事業は必要」と強調した。
　
　町は昨年度、事業を福岡市の会社に３００万円で委託する計画だったが、解散状態にあることが発覚。実施が先送りされていた。