遠藤、内藤両氏が訴える主な公約

 3月29日告示、4月5日投開票の徳島市長選に立候補を表明している現職の遠藤彰良氏(64)=無所属、末広5=と、新人でまちづくりグループ代表の内藤佐和子氏(35)=無所属、応神町東貞方、会社役員=の公約が出そろった。新ホール事業をはじめ、中心市街地の活性化や広域ごみ処理施設など、市が抱える重要課題について両氏の主張は異なっており、投票の判断材料となりそうだ。

 新ホール事業

 遠藤氏は、県有地が3分の1を占める文化センター跡地での建設を目指し、登記の名義を市に変更するよう県に求める。これに対し内藤氏は、県市の土地交換協議が停止している事態を問題視。飯泉嘉門知事が協議再開の条件とする事業の白紙撤回に応じ、「できるだけ早く整備を進めたい」とする。

 中心市街地活性化

 遠藤氏は、そごう徳島店撤退後のテナント誘致に全力を注ぐとした上で、徳島駅とアミコビルを核とした周辺のにぎわい創出やひょうたん島の魅力向上を訴える。内藤氏は、県市での協議を進めながら、市立体育館や県立武道館を再配置するなどした中心市街地ビジョンの構築を目指すとした。

 広域ごみ処理施設

 遠藤氏は、飯谷町の建設候補地は変更せず反対住民に理解を求めていくとし、「(2021年度までに地元合意を図る)スケジュール通りに進める」とする。内藤氏は、地元住民や周辺5市町の意見を聞き、1、2年程度かけて事業の方向性を見いだすとした。その間の事業スケジュールは凍結する。

 阿波踊り改革

 遠藤氏は、市が穴埋めするはずだった旧市観光協会の踊り事業特別会計に生じた赤字4億3600万円の債務整理(市税投入額3591万円)を実現したと成果を強調する。内藤氏は、主催者の阿波おどり実行委が「意思決定機関として機能していない」と指摘。自ら委員長に就いてかじ取り役を担い、踊り関係者との対話を密にしながら踊りのイメージ回復を図るとしている。

 市立木工会館

 3月の休館を受け遠藤氏は地元反対団体との協議を継続したいと主張。内藤氏は災害時の避難施設としての活用を含め、会館の存廃を検討すると訴える。

 遠藤氏の公約は継続事業を中心にした15項目、内藤氏は1月に公表した「七つの約束」に基づく12項目を掲げる。