消費者庁などが徳島県庁に開設した消費者行政新未来創造オフィスの成果を検証する消費者委員会の検証専門調査会は１０日、第２回会合を県庁で開き、オフィスの検証方法について議論した。
　徳島を訪れた７委員に加え、東京からテレビ会議システムで２委員が参加。検証のポイントについて意見を交わし、オフィスが取り組むプロジェクトに関し▽実証フィールドとして地方で行われている意義はあるか▽成果は全国展開されているか―などの点で今後、評価の指標や基準を検討していくことを確認した。
　消費者庁などの呼び掛けで県内全市町村が整備した公益通報窓口などに対し委員からは「窓口を多く設けても職員が知らないことも多い。制度を周知し、通報者が守られる仕組みにしなければならない」といった意見が出された。