徳島県の「とくしま国民文化祭記念管弦楽団(とくしま記念オーケストラ)」に関係する音楽プロダクションと代表者が法人税法違反容疑で告発された問題を受け、県は26日の県議会総務委員会で、今後のオーケストラ事業の実施体制を見直す方針を明らかにした。従来、プロダクションが担っていた楽団員の手配や演奏料の支払いは、県や県文化振興財団が直接行う。

 県とくしま文化振興課によると、これまでは県が立案した演奏会の方針に基づき、文化振興財団が発注者となって元請け業者に会場設営や舞台管理、演奏家管理業務などを委託。元請け業者はこのうち、演奏家の手配や管理、演奏料の支払い、東京でのリハーサル準備などをプロダクションに再委託していた。

 こうした事業費の流れが不透明との指摘を踏まえ、今後は県が関与する業務を拡大。プロダクションに再委託されていた演奏家の手配や演奏料の支払いなどは県が直接担う。ただ東京でのリハーサル会場の選定や楽譜の調整、演奏家が来県する際の案内は徳島で対応するのは難しいため、東京の事業者を新たに選定する。元請け業者を通さずに文化振興財団と直接契約を結び、支出の透明性を図る。

 とくしま記念オーケストラの次回公演は、毎年恒例の定期演奏会が7月21日に迫っている。県は現在、東京でのリハーサル準備などを担う事業者を選定中で、契約を結ぶ際は納税証明書を確認して再発防止を図るとしている。