五輪開催さえ危ぶまれるような先行き不安の中で、安倍政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻むための法整備の必要を唱えている。全く理解に苦しむ。

 既に、旧民主党政権下の2012年に成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」がある。海外から流入する病原体に対応するために、民主、公明両党などの賛成多数で可決した。このまま適用すれば事足れりではないか。

 法改正といっても、対象に新型コロナを加えた、小手先の対応である。危機の渦中で法整備を打ち出すなど、時機を失している。手元の法律を駆使し、不備があれば、終息後に「教訓」として法整備を急ぐのが常道だ。

 なぜ、現行法を適用しなかったのか。安倍晋三首相はその理由を「原因となる病原体が特定されているから」と答弁した。つまり、既に新型コロナウイルスと判明している以上、現行法の対象にはできないというのだ。

 政府の専門家会議メンバーで、現行法の策定に関わった岡部信彦・元国立感染症研究所感染症情報センター長は、5日の参院予算委で、新型コロナウイルスにも現行法は適用できる、との見解を示した。

 新型インフルエンザ等対策特措法の「等」に込められた意味について、岡部氏は「その他に重大な病気が出てきた場合にも、適用できると読むべきだ、というのが私たちのコンセンサスだと思っている」と説明した。

 09年に新型インフルエンザが流行し、パンデミック(世界的大流行)の危機を実感したことで、現行法はできた。当時の脅威は、鳥由来の高病原性インフルエンザウイルスだったが、将来、新手の病原体が脅威となった時にも即応できるよう、「等」を付けたのだという。

 想定された脅威が目前にありながら、新法を急ごしらえするのでは、何のために法律を整えたのか分からない。病原体の種類より、立法趣旨にこだわるべきだ。

 結局、現行法を適用しなかったのは、新型コロナウイルスの脅威を見誤ったためだろう。日中関係への影響や景気減速の懸念がある中で、タイミングを失った。今さら感を拭うため、慌てて法改正を言い出したとしか思えない。

 現行法でも改正案でも、最大の眼目は、私権の制限である。安倍首相が「緊急事態宣言」を発すれば、都道府県知事による移動制限や土地建物の強制収用が可能となる。

 休校やイベント自粛も、単なる「要請」に基づく状態から、法的裏付けを持つものに変わる。しかし、社会は既にすくみ切っている。法的効力よりも、「宣言」がもたらす心理的なインパクトの方が気がかりだ。

 首相には冷静で高度な政治判断が求められる。立憲民主党など旧民主党系の野党にも、現行法を生み出した重い責任がある。法の乱用を許してはならない。