【主催者参加の経緯 地位利用による利益の有無】

チケット代全て協会特別会計へ

―徳島新聞社はどんな経緯で阿波踊り事業の主催者に加わることになったのか。

徳島市の阿波踊りが現在のような市観光協会と弊社との共催になったのは比較的新しく、1972年のことです。それまで市内では各種団体が数カ所で踊り桟敷(演舞場)を運営していましたが、演舞場の運営母体を一本化しようと71年に社団法人・市観光協会が設立されました。ただ、協会だけでは運営の収入源となる看板広告を集めることが難しく、広報力強化の観点からも弊社に共催してほしいと要請があり、72年から両者の共催体制が始まっています。

これに合わせ、弊社は阿波踊りの振興のため、それまで単独主催していた選抜阿波踊り大会の入場料収入を協会の阿波おどり事業特別会計に繰り入れたり、所有していた桟敷を協会に無償譲渡したりしてきました。弊社は会計にタッチしないものの、協会だけでは実際の運営ができないため、事業に関わってきたのです。

―徳島新聞社は主催者の立場を利用し、阿波踊りで多大な利益を上げているのでないかとの指摘がある。

有料演舞場や選抜阿波踊り大会などのチケット代の一部が弊社の収入になっているとの書き込みがネット上などにありますが、そのような事実は全くありません。売り上げは全て協会の特別会計に入っており、特別会計から弊社への還流もありません。

ただし、協会からの依頼を受け、弊社が演舞場の広告看板の募集営業を長年続けてきたことは事実です。これは弊社が阿波踊り事業の共催者に加わるようになった経緯とも関係しますが、阿波踊り事業の収入源を確保するために弊社がその営業力を生かして広告看板を募集し、その際に広告料の15%の手数料を得ています。

この手数料は一般的な広告代理店の手数料と比べても高い数字ではなく、むしろ低い数字です。

また、阿波踊り期間中に弊紙に掲載される協賛広告を通じても一定の広告収入を得ていますが、これは通常の営業活動であると理解しています。