高松国税局が3日公表した2017年分の四国4県の路線価(1月1日時点)によると、徳島県内の標準宅地2450地点の評価基準額増減率は前年に比べ平均0・8%減で、22年連続の下落となった。下げ幅は前年より縮小し、4県で最も小さかった。路線価の県内最高地点は11年続けて徳島市一番町3の徳島駅前広場通りで、1平方メートル当たりの価格は前年と同じ29万5千円だった。

 県内最高額はピークだった1992年(徳島市のプラザハレルヤビル前元町通り、294万円)の10分の1。都道府県庁所在地での全国順位は前年と同じ28位で、四国では松山市、高松市に次ぐ3位だった。

 県内6税務署別の最高額をみると、徳島管内で徳島駅前広場通りが前年と同額だったほか、鳴門管内が藍住町奥野の県道徳島環状線で8万円、阿南管内が阿南市日開野町筒路の市道沿いで6万3千円といずれも前年と変わらなかった。川島、脇町、池田各管内は前年より下がった。

 主な市の最高額は、鳴門市が撫養町斎田の黒崎通りで前年と同じ5万6千円。小松島市は小松島町領田の県道小松島佐那河内線が1・8%減の5万5千円、三好市は池田町サラダの栄町通りが2・0%減の5万円だった。

 県内最高額の徳島駅前について、高松国税局は不動産鑑定士の意見などから「県都を代表する高度商業地。大型ホテルの開業や既存のホテルの新館増築などで、地価は反転気配を見せている」とコメントした。

 県全体については「低金利と、住宅ローン減税などの優遇税制、地価の長期低迷による割安感が土地需要を下支えしている。住宅地では徳島市とその周辺の一部で取引が活発になり、地価が上昇している」とみている。

 四国全体では、26税務署のうち15税務署で最高額が低下。標準宅地の平均増減率は1・4%減で下げ幅は前年より0・3ポイント縮小した。県別では香川1・2%減、愛媛2・0%減、高知1・0%減。四国最高額は15年連続で松山市となり、同市大街道2の大街道商店街が62万円だった。