深刻な被害と卑劣極まりない行為を考えれば当然の判決である。

 実の娘に対する準強制性交罪に問われ、一審の名古屋地裁岡崎支部で無罪となった男に対し、名古屋高裁が懲役10年の実刑を言い渡した。

 この事件をはじめ、昨年は性被害を巡る無罪判決が相次ぎ、抗議する「フラワーデモ」が徳島など全国に広がるきっかけとなった。

 性暴力を許さない社会をどう築いていくか。逆転有罪を契機に、政府や国会は法改正を含めた議論を本格的に始めるべきだ。

 判決によると、男は2017年に勤務先の会社やホテルで、抵抗できない状態に乗じて、当時19歳だった娘に性的暴行を加えたとされる。

 一、二審とも、娘が中学2年ごろから性的虐待を受け、性交は意に反するものだったと認めた。無罪と有罪に分かれたのは、抵抗が著しく困難な「抗拒不能」の状態だったかどうかの判断である。

 一審は、抵抗し拒めた時期もあったなどとし、抗拒不能だったとするには合理的な疑いが残るとした。

 これに対して二審は、継続的な虐待の過程で抵抗する意欲や意思をなくし、精神的、心理的に抵抗できない状態だったと認定。「逆らうことが全くできないような強い支配従属関係」があることなど、抗拒不能の範囲を狭く捉えた一審を批判した。

 娘は家から簡単に逃げられず、学費など金銭的な負い目もあった。そうしたさまざまな事情を複合的に考慮した判決は、被害者に寄り添った妥当なものと言えよう。

 ただ、裁判官によって結論が大きく変わるのでは不信感が募る。被害に遭ったにもかかわらず刑事事件とされず、泣き寝入りせざるを得ないケースも多いという。

 背景には、性犯罪の有罪認定に厳しい条件が課されていることがある。

 性犯罪を巡っては、17年の刑法改正で厳罰化が実現したものの、成立要件は撤廃されなかった。強制性交罪や準強制性交罪では、被害者の抗拒不能や、加害者による「暴行・脅迫」があったことを証明しなければならない。

 立証は容易でなく、被害者らはスウェーデンや英国などのように、同意のない性交を罪に問えるようにすべきだと訴えている。

 一方で、冤罪を生みやすいとして、これに反対する意見も少なくない。

 刑法改正から3年となる今年は、性犯罪に関する規定を見直す時期に当たる。被害実態や司法の現状に即して議論を積み上げてもらいたい。

 裁判官が支援者や医師から話を聞くなど、実情を深く知る機会を増やす必要もある。

 専門家らは、誤った情報で性に対する認識がゆがめられる危険性を指摘している。幼少期から性教育を充実させることも求められる。被害者はもちろん、加害者をつくらない取り組みが急務だ。