徳島市議会百条委の証人喚問で、市議からの働き掛けの影響について否定する原前市長=市議会協議会室

 岡孝治徳島市議が市に対し、市内の一般廃棄物処理業者に厳しい処分をするよう働き掛けたとされる問題で、市議会の調査特別委員会(百条委)は7日、原秀樹前市長を証人喚問した。原氏は、第三者調査団(代表・浅田隆幸弁護士)の報告書で、昨年3月31日午後、市長室で岡氏から働き掛けを受けて業者の営業許可申請を不許可にしたとされた点について「(岡氏が市長室にいたことと不許可処分にした判断は)全く関係ない」と明確に否定した。

 山本武生委員長が報告書に基づき主尋問を行った。原氏は31日午後の市長室でのやりとりについて「岡氏は同席していたが、不許可処分を決めたのはこの時ではない」と指摘。不許可処分は前日の30日、多田昭弘前第1副市長らと既に決めていたと主張した。

 報告書では、原氏は31日午前、多田氏と大西孝佳前市民環境部長(現交通局長)らに「次の人(遠藤彰良市長)に判断してもろて」などと述べ、処分しない意向を示したとされる。この点については「前日、不許可処分にすると決めたのに、当日になって(不許可にすればごみ収集が滞るなど)処分後の対策ができていないと言われ頭にきた。対策を取った形跡もなく、感情的になってしまった」と釈明した。

 原氏はまた、業者を事業停止処分にすることを3月上旬には決めていたと強調。しかし営業許可の更新期限が31日に迫ったことから、事業停止ではなく申請を不許可処分にする選択をしたと説明した。