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 徳島市と、アミコビルを運営する市の第三セクター・徳島都市開発は24日、8月末のそごう徳島店閉店後のテナント案を明らかにした。低層階に百貨店のサテライト型店舗や大型雑貨店、中層階に家電量販店など、高層階に事務所やレストランを配置する方向性を示し「実現に向けて交渉中」と進捗状況を報告した。具体的なテナント名は5~6月をめどに発表するとした。

 遠藤彰良市長と、都市開発の一宮信牲社長が市役所で会見した。フロア別のテナント案と、交渉中のテナント業種は«表»の通り。

 一宮社長は委託契約を結ぶコンサルタント会社と共に、核テナントになり得る複数の大手百貨店と交渉を進めたと説明。「そごう閉店後の全フロアに出店を希望する社はなかった」とし、現在は百貨店1社と交渉を続けているとした。その上で「2階を中心に化粧品やギフトなどのサテライト型店舗の出店を前向きに検討してもらっている」と述べた。

 3階から地下1階までの低層階の売り場を重視。大型雑貨店や食品店などと新規・継続出店の条件について具体的な交渉を進めているとした。

 3月末までとしていたコンサルタント会社との委託契約は、誘致業務が完了するまで延長する方針。

 都市開発は1月末時点で約53億円の債務があり、公金の投入について遠藤市長は「現時点でどうするというのは申し上げられない」と答えた。

 新型コロナウイルス感染予防のためテナントへの説明会は開かない。昨年12月の説明会に参加したテナントには文書を郵送した。