広島県府中町立中3年の男子生徒=当時(15)=が2015年に自殺したのは、学校側による「万引した」との誤った記録に基づく進路指導が原因だとして、遺族が約6700万円の賠償を求めた訴訟は25日、広島地裁(高島義行裁判長)で和解した。町が過失を認め、和解金約2800万円を支払う。

 和解条項で町は、誤った情報が教員間で共有されていたことや、男子生徒と学校側のコミュニケーションが不足していたことなどが自殺につながったと認めた。

 町が設置した第三者委員会は16年に学校の指導が自殺の一要因だったとする報告書をまとめた。