徳島市役所

 徳島市が2016年に行った一般廃棄物処理業者への処分を巡り、市への不当な働き掛けを認定した第三者調査団の報告書が名誉毀損に当たるとして、岡孝治徳島市議が調査団や市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、徳島地裁であった。川畑公美裁判長は「調査団が働き掛けを真実だと信じたのには相当な理由がある」などとして請求を棄却した。

 判決理由で川畑裁判長は、調査団が「個人的な利害関係のために岡市議が原秀樹前市長や市職員に働き掛けたことにより、原前市長が業者の営業許可申請を不許可とする方針を決めた」と推認した点について「一定の合理性がある」と指摘した。

 このほか、岡市議の働き掛けを認定した市議会の調査特別委員会(百条委)の報告書を市議会が可決したことが名誉毀損に当たるとして、岡市議が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決もあった。川畑裁判長は「市議会内で法令にのっとって取られた措置だ」として請求を棄却した。

 判決を受け、都築伸也市総務部長は「市の主張が認められた。今後も公正な職務執行に努めたい」、岡市議は「判決文を見ていないので、控訴するかどうか弁護士と相談して決めたい」とした。