徳島労働局は26日、2月14日から開設している新型コロナウイルスの影響に関する特別労働相談窓口に199件(24日時点)の相談があったと発表した。相談増加を受け、徳島第2地方合同庁舎(徳島市万代町3)にも窓口を開設した。

 相談で最も多いのは臨時休校に伴い子どもの世話が必要になった労働者が有休を取得した事業所に適用する助成金が92件。雇用調整助成金が48件、休業補償などが24件。解雇や学生の内定取り消しはなかった。

 相談者は事業者113人、労働者42人、労働者の家族4人など。業種別では製造業が25人で最多。次いで飲食業22人、医療・福祉業17人、労働者派遣業10人などだった。

 相談は雇用環境・均等室<電088(652)9142>。合同庁舎は、徳島労働基準監督署<電088(622)8139>と助成金センター・ハローワーク徳島事業主支援コーナー<電088(622)8609>。