災害時の避難所での女性に対する配慮事項をまとめた自治体向けの防災指針について、内閣府が女性職員や専門職員の積極的な配置を求める見直し案をまとめたことが30日分かった。災害発生段階から女性の声を反映させ、スムーズな運営につなげる。近く公表し5月をめどに改定する。

 避難所では着替えや授乳のスペースなどプライバシーを守る環境が十分ではなく、不特定多数が出入りするため防犯上の不安を訴える声などがあった。西日本豪雨や台風被害など大規模災害が相次いだため、内閣府は昨年、見直しのための有識者会議を設置。被災自治体などに聞き取り調査をしてきた。