成田空港ですれ違う日本航空機(手前)と全日本空輸機の尾翼

 国内の航空会社でつくる「定期航空協会」が政府に2兆円規模の想定で支援策を求めていることが6日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要の大幅な落ち込みを踏まえ、無担保で政府保証付きの融資を受けられる仕組み作りを要望の柱としている。

 航空業界では、世界各国の移動制限やイベント中止により、国際線、国内線ともに大規模な減便を余儀なくされている。協会は5月までの減収額を約5千億円と試算。影響が長期化すれば減収幅はさらに拡大する見込みで、関係者によると年間2兆円規模に達する可能性もあるとみている。