新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相=6日午後6時29分、首相官邸

 安倍晋三首相は6日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急経済対策の民間支出も含めた事業規模を総額108兆円にすると表明した。家計や中小企業などに総額約6兆円の現金給付を行うほか、法人税や社会保険料約26兆円の支払いを猶予する。GDPの約2割に当たり、これまで最大だったリーマン・ショック後の2009年4月に決定した約56兆8千億円の2倍近い規模となる。政府は7日午後、財源を示した20年度補正予算案とともに閣議決定する。

 2~6月のいずれかの月に世帯主の収入が半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準の2倍以下であれば30万円を給付する。