西村康稔経済再生担当相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言後も、理髪店は営業を継続できるとの認識を示した。「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と強調した。

 美容店やホームセンターにも触れ「安定的な生活を営む上で必要だ。引き続き事業ができるように考えている」と言及した。

 国民民主党の玉木雄一郎氏が「生活に関わるところがどうなるのか心配している」と質問したのを受けて、答弁した。